昨日、菅総理がはじめての国会での所信表明演説で、２０５０年までに温室効果ガスを実質的にゼロにすると宣言しました。
グリーン社会の実現は国際的な課題になっており、すでにヨーロッパ諸国では脱炭素化社会の実現に向けて、積極的な対策を実施しています。
これまで、日本は脱炭素化への取り組みでは後進国であり、かねてから、世界各国から厳しい批判を浴びてきました。
５０年温室効果ガスゼロも、すでにヨーロッパ諸国では、普通のことになっています。今回の菅総理の温室効果ガスゼロ宣言は、先進国からの批判に対応するために、遅まきながら宣言したものです。
しかし、これまでの経緯は別にして、我が国が世界に初めて５０年で温室効果ガスゼロにすると宣言したことは、これまでからは大きな進展であり、評価したいと思います。
しかし、５０年温室効果ガスゼロの目標を達成することは簡単なことではありません。脱炭素化の実現に向けて日本の技術や資源をすべて投入しないと、実現は難しいと言われています。
第一にすべきことは、再生エネルギーの開発に全力で取り組むことです。風力、バイオマス、太陽光、地熱などあらゆる再生エネルギーの開発に官民あげて取り組んでいくことが求められます。
そして、重要なことは再生エネルギーの開発を全国各地で進め、エネルギーの地産地消に取り組むことです。
地方の資源を最大限に利用して風力、太陽光、バイオマス、地熱などの活用による再生エネルギーを、全国各地で開発してエネルギーの地産地消化を進め、それを通じて、地方の活性化に取り組むことだと思います。
再生エネルギーの開発を大きな課題であった地方の活性化に活かしていくことが求められます。
第二に重要なことは、ＣＯ２の排出量を削減することに国をあげて取り組むことです。産業界をはじめ国民生活面でもＣＯ２の削減に取り組んでいくことが求められます。
特にＣＯ２削減のカギを握っているのは、石炭火力発電を一日も早く全廃することです。政府で、古い石炭火力発電所を順次廃止していくことを求めているようですが、石炭火力発電の新設はいまだに認めています。
しかし、グリーン社会の実現のためには新設の石炭火力発電所の建設を禁止にすべきです。日本社会から石炭火力発電所を撤廃することが必要です。
それから、日本に求められるのは、日本は単に日本社会だけのグリーン社会実現を目指すのではなく、世界全体のグリーン世界実現に向けて、先進的な役割を示していくことが求められます。
グリーン社会実現への取り組みで日本社会の発展と、世界の温暖化対策への貢献に全力で取り組んでいくことを期待します。
２０２０．１０．２７．（火曜日）午後２時４０分
里山 歩樹 （藪野 正昭）
